三条市が取り組んでいる課題として
・若者世代の減少抑制
・農業などの新しい産業の創出
・移住促進
これらの問題に対して三条市は取り組んでいる。
三条市下田を利用した農業経済経済圏を作ってしまえばこれらを改善することが出来るの違いない。
三条市下田を利用した農業経済圏とは
三条市立大学と技術提携をして、農業ICTに取り組んで自動化の促進し、少人数多品種の野菜を栽培する。
農業機械の開発や半自動栽培の仕組みを作り上げれば少人数でも多品種大量に作物を作ることが出来る。
いろんな野菜の栽培を自動化する
稲作のように耕うん、田植え、収穫を機械だけでできるように他の作物でも出来るようにする。
・稲作で使う既存の機械を利用できる仕組みを作る。大豆や麦などの収穫量を上げることを推進していて補助金も出るが機械購入資金がないため収穫するところまでいかないことが多い。補助金の範囲でアタッチメントを変えるだけで大豆や麦を収穫できるようになるなら食料自給率が上がる。
・稲作機械の自動化が’出来れば少人数で大量の作物を収穫できる。また、複数人で機械を購入するもしくはレンタルをすることで初期投資を少なく始めることが出来る。
・トマト、ナス、きゅうり、にんにく、しょうが、キャベツ、にんじんなどなどはスーパーで並んでいるが米と違い手作業でする作業が多い。機械の参入が出来るように植え方などを変更することで人員を割いて栽培から収穫までできる仕組みを作る。販売の際に地元のみにし、房付きなどの状態で販売しても理由を説明する必要がない状態にする。身まで収穫するようにすると人員が必要。品質より大量に収穫できるようにする。
誰でも販売できるようにする
収穫した野菜を自動で販売できる仕組みを作る。
家庭菜園している人も販売できるような仕組み。
野菜を映像取ることでポイントが入るようにする。
ポイントでそこの野菜を購入できるようにすることで経済圏をそこで回す。家庭菜園をしている一般の人も利用できるようにすることで可処分所得を増やす。
三条市立大学との連携
これらの課題を三条市立大学と連携して行う。
・学生の研究課題にすることで学生の取り組みを増やし長く三条市にいてもらう理由にする。
・得た研究を市外へ発信して技術を輸出する。
まとめ
若者世代の転出抑制につながる
・事業化できれば三条市を拠点として活動してくれるので若者減少が改善。
・仲間など複数人誘って起業すると思うので雇用創出。若者の雇用創出になるので減少改善。
農業関係の雇用や事業創出
・三条市立大学と連携した技術開発。下田を利用した研究開発として雇用が生まれる。
・開発した技術を使った効率的な農業。少人数で大量の多品種の食物を栽培することで自給自足
移住促進につながる
・自給自足可能な生活をセールスすることで若者の移住を促進させる。
三条市の平均所得の改善
・家庭菜園をしてるサラリーマンに対して販路が生まれるので所得が増える。
このように様々な課題が改善するので下田を活用しした農業経済圏を作ってみたいものです。
コメント